中国の良き今後を願い、取り組みを見ていきたい。

これからも永続なるお付き合いをする中国の、良き今後を願うものです。

 


北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。

 

同省での過剰生産は、胡錦濤前政権時代からの懸案だった。清華大学政治学部の張小勁教授は「胡政権もこの問題に取り組んだが、逆に河北の鉄鋼生産は増えてしまった。今回、削減を実現できたのは習近平政権の基盤の強さを示している」と語る。


すでに出そろった地方政府の14年の成長率目標を見ると、約7割が前年の目標水準から引き下げている。地方のGDPには一部、水増しもあるといわれるが、「これだけの数の地方が目標数値を前年より引き下げたのは、前代未聞」(北京の国際金融筋)。
  経済成長の結果で地方指導者の実績を評価してきたことが過剰投資の元凶であったことは、以前から指摘されてきた。それにようやく歯止めがかかってきた格好だ。
  一方、過剰投資の裏側には、過剰な債務もある。昨年12月、13年6月末時点での地方政府債務の総額が17.9兆元(1元は約17円)と発表された。国と地方の直接・間接の債務合計は30.3兆元で、12年末GDPの約6割に相当する。


また、会議に同行した中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も、「中国には7~8%の成長がふさわしい」として、中国に景気刺激を求める議論を牽制している。リーマンショック後の「4兆元投資」の結果、成長の原動力を投資に依存する度合いが高まったことへの反省は深い。


習政権が工場爆破令、豪腕に地方政府が震撼
東洋経済オンライン 3月9日(日)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140309-00032355-toyo-bus_all


大気汚染に危機感 中国が経済成長より環境保護
テレビ朝日系(ANN) 3月8日(土)17時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140308-00000029-ann-int