【郵政民営化を思い出せ】ユダヤ金融「日本の農協に預けられている貯金をものにする伏線を張れ！」

 　ＪＡ全農の株式会社化は、その資産と、農産物の集荷販売を担う部門の、ユダ金の株式を使った完全支配とコントロールの目的の伏線であることが想定されますが、ＪＡグループの構造の中で、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）は、ＪＡの金融の部門、共済の部門とは異なります。

そこで、ＪＡの金融と共済を考えてみます。

ＪＡグループの金融の部門は「農林中金（農林中央金庫）-ＪＡ信連（都道府県信用農業協同組合連合会）-各農協の当該部署」で、共済の部門は「ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）（全国本部・都道府県本部）-各農協の当該部署」です。

農業改革案:中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発
毎日新聞　2014年05月14日　22時01分（最終更新　05月15日　08時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020104000c.html

「ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。」ということですが、ＪＡグループ全体を関節を外していくようにしていき、その内、金融の部門と共済の部門もせしめようとしていることは考えられます。

次の動向は、ＪＡの金融の部門を鷲掴みしやすいようにする、その為の伏線の可能性が警戒されます。つまり、ユダ金が、株式などでこのＪＡの金融の部門を自分の子会社化をし、貯金などを、自分たちの目的の為に使うということです。各農協から貯金や資金を信連と農林中金に集め（移し）、そうしたら信連と農林中金を株式会社化などをして丸々ものにしようとすることについて警戒せねばなりません。

ＪＡバンクを農林中金に移管　規制改革会議
沖縄タイムス　2014年5月14日 13:28
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69514
　政府の規制改革会議は１４日、農協改革の一環として、全国の農協が「ＪＡバンク」の名称で展開している貯金や融資などの金融事業を、全国組織の農林中央金庫と都道府県段階の信用農業協同組合連合会（信連）に移すよう提言する方針を固めた。農協が本業である農家への指導や農産物販売に集中できるようにする。  

　改革会議の農業ワーキング・グループが１４日午後の会合で議論し、終了後に公表する改革案に盛り込む方向で最終調整している。  

　ＪＡグループの金融事業は農林中金、信連、農協の３段階に分かれており、「責任の所在が明確でない」との指摘が出ていた。（共同通信）