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ユダ米による全世界的なインターネット管理への異議と、今後のインターネット管理の有り方について


 今やインターネット空間は、世界を構成する一要素になりました。国境の垣根を越え異国同士の人々が情報のやり取りができるようになり、今までになかった世界の構造や質が生まれてきました。また、NWOの計画にとって致命的な環境、状況を創出しました。


そして、インターネット・ガバナンスと呼ばれるユダ金ユダ米による全世界的なインターネット管理というあり方が見直され、今後の有り方について考えられるときに入ってきているようです。それは、言うに及ばず、世界、時代が、それを必要としているからではないでしょうか。ロシアの通信監督庁長官が、米国政府の下にある、IPアドレスドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・管理しているICANN社について、特定国のみの影響を受けず、全ての国から多極的に管理されなければならない、と強調しています。また、中国もやはり特定の国が肩を唸らせていることに問題提起をすることは自然な成り行きであり、中国国家インターネット緊急センターの黄澄清主任は「ネットワークセキュリティーの現状はかなり厳しいものがある。われわれは国際協力のパートナープログラムを積極的に推進していく」と述べ、ロシアの意見と通じています。中国がこのほど「世界インターネット大会」を開催し、世界中から多くの関係者が集まりましたが(「中国で「世界インターネット大会」開幕」TBS系(JNN) 11月20日(木)16時54分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141120-00000041-jnn-int )、こうした声を上げる場をつくったことは有意義です。


今後、他の諸国も多くがインターネット管理に関して共鳴するところとなるでしょう。


ロシア通信監督庁「インターネットは国際機関によって運営されるべき」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_21/280316875/
インターネットの管理に関しては、国連などの国際機関が重要な役割を演じなければならない。ロスコムナドゾル(ロシア連邦通信監督庁)のアレクサンドル・ジャロフ長官が金曜の会見で述べた。
インターネットは現在米国のICANN社に管理されているが、同社は米国政府の影響下にあるとされ、問題視されている。ジャロフ長官は、ICANN社は特定国のみの影響を受けず、全ての国から多極的に管理されなければならない、と強調した。
長官はいま中国東部ウジェン市のインターネット管理に関する国際会議に参加している。この会議には175か国より1500人が参加している。その内訳は、政府代表者、国際機関職員、実業家、学者など。

タス


WikipediaICANN
より
ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン)は、インターネットのIPアドレスドメイン名などの各種資源を全世界的に調整・管理することを目的として、1998年に設立された民間の非営利法人である。
ただICANNは、民間非営利団体ながらもアメリカ商務省の傘下にあり、一般に「インターネットガバナンス」と呼ばれる国際問題となっている。
下部組織にはInternet Assigned Numbers Authority(IANA)がある。

 

習主席の「安全で開放的なネット空間」とは程遠い現実、各国の制限や攻撃が明らかに―中国メディア
Record China 11月22日(土)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000012-rcdc-cn
2014年11月20日、中国浙江省嘉興市烏鎮で開催中の中国初の「世界インターネット大会」で、中国国家インターネット緊急センターの黄澄清(ホアン・チョンチン)主任は驚くべき内容のデータを示した。中国証券網が伝えた。
「世界インターネット大会」は3日間の日程で開催される。習近平(シー・ジンピン)国家主席があいさつを寄せ、「インターネットの発展は国家の主権、安全、利益にとっての新たな挑戦」と位置づけ、「安全で開放的なネット空間」の秩序構築に向けて国際間の相互協力を強化すると語った。
しかし、国家インターネット緊急センターのデータによると、2014年上半期に中国のウェブサイトへの不正アクセスによるデータ改ざんやバックドア型不正プログラムの侵入を行ったドメインは「.com(ドットコム)」が59.1%を占めている。また、米国が規制している中国のサイトは6118サイトで世界最多となり、2位は香港の3097サイト、3位は韓国の2307サイトとなった。同じく今年上半期にバックドア型不正プログラムで中国のサイトに侵入したITアドレスは米国が29.3%でトップ。2位は韓国の6%、3位は香港の約5%となっている。
 黄主任は「ネットワークセキュリティーの現状はかなり厳しいものがある。われわれは国際協力のパートナープログラムを積極的に推進していく」と述べた。国家インターネット緊急センターは中国政府が認めた非政府・非営利組織であり、ネットワークセキュリティー問題を解決するための国際協力の窓口になっている。(翻訳・編集/本郷)