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2014年の危険ドラッグ絡みの摘発が前年の5.6倍。そして、鳥取県の取り組みを少し取り上げます。


危険ドラッグ摘発5.6倍=法改正で激増706件―死傷被害146人・警察庁
時事通信 3月5日(木)10時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000037-jij-soci
 全国の警察が危険ドラッグに絡んで摘発した事件が2014年は706件に上り、前年の5.6倍に激増したことが5日、警察庁のまとめで分かった。統計の残る08年以降の最多を更新した。医薬品医療機器法(旧薬事法)の改正で4月から指定薬物の単純所持や使用が取り締まり対象となった上、乱用者による事件の続発を受け摘発を強化した影響と分析している。
  危険ドラッグの使用者が起こした交通事故と殺人、傷害事件によって死傷した被害者は146人。前年より105人増え、死者はゼロから6人になった
  逮捕・書類送検したのは840人で、4.8倍に増えた。禁止成分を含んだドラッグの製造や販売、所持の摘発は590人で、うち326人は法改正で対象となった単純所持や使用、購入で摘発した。交通関係の法令違反は160人。残り90人は殺人や暴行など他の法令違反だった。
  使用者として摘発した631人のうち、20代が37%、30代は32%、40代は19%で、未成年も4%いた。平均33.4歳で最年少は15歳、最高齢は67歳。
  薬物犯罪の初犯は79%、無職も79%に上った。いずれの割合も覚せい剤より高く、危険ドラッグが薬物の「入り口」となっている実態がうかがえた。入手先は街頭の店舗が58%を占め、インターネットは20%、知人が7%だった。 


ニュースでわかるように、何気にやばい状況です。

そして、鳥取県が施行した条例はとても参考にされるべきものです。何しろ、麻薬や覚醒剤等と同等以上の有害性が疑われる危険ドラッグが、成分検証、健康被害判断とそれによる規制する法律が追い付かず、或いは対象とならず、日本に広まり出し、被害、害悪も顕在化してきているわけですので。

日本にいて何だかんだ言ったって、日本は本当に素晴らしい国です。早めの対応や先読みの対応は、この日本を守る上で肝腎なことです。

 

危険ドラッグ「全面禁止」条例可決 鳥取県で全国初(10/14 17:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000036719.html


鳥取県HP 危険ドラッグは違法です→概要
http://www.pref.tottori.lg.jp/241564.htm
より  

危険ドラッグ禁止条例施行 鳥取県、取り組み状況を確認
産経ニュース 2014.11.18 07:04更新
http://www.sankei.com/region/news/141118/rgn1411180054-n1.html


鳥取県HP 危険ドラッグは違法です
http://www.pref.tottori.lg.jp/kikendrugihou/
より

ネット販売業者への申し入れ状況

申し入れ総数:47店舗(16店舗は既にHP削除・休止)

うち対応件数:18店舗
 (平成27年2月26日時点)

鳥取県では、危険ドラッグのネット販売業者に対し、鳥取県内への販売を行わないように申し入れを行っています。