あくまでもユダ金のＮＷＯ型世界貿易推進機関が言っていることですから。
2012-09-13 00:17:36
レアアース乱開発に待ったを掛けて、輸出調整をすることは必要。
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11353321132.html
の続報です。
今まで、自然、今後も人間が住んで行かなければいけない環境を汚してきたのは、物質至上主義とも見れなくもない経済活動の推進が牽引していました。もっともそれは、悪魔崇拝者が世界人類人口削減奴隷支配ＮＷＯに向けた世界、人類に対する戦略で、物質面に於ける人々を絡げとること、世界人類に対する拘束、支配、強制をする意図を以て進行してきた様子が覗えます。
プーチン・ロシア大統領は昨年末の年次教書で、「より進歩的といわれる発展モデルを他の国々に押しつける試みが実際には退化、蛮行、大量の流血へと至る」と述べている。（『強気の露「Ｇ８にしがみつかない」 世界の多極化さらに推進へ』産経ニュース 2014.3.26 00:14 より）
レアアースの件も、ロスチャイルド・ロックフェラー悪魔ユダ金が誘導を図ろうとする基調の波には気を付けなければいけないと思うものです。世界貿易機関（ＷＴＯ）もユダヤ金融悪魔帝のＮＷＯ推進に於ける表看板機関の一つで．．．、ＮＷＯ型世界貿易推進機関と読み直してもいいくらいではないだろうか。
レアアース、中国の輸出規制は違反～ＷＴＯ
日本テレビ系（NNN） 3月27日(木)6時56分配信
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6111629
Wikipedia「世界貿易機関」より
より
1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
3.多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
新多角的貿易交渉（新ラウンド）は、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれていた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICsなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第4回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態になった。
～前略～
2001年11月のドーハ閣僚会議で最終合意期限とされた2005年1月1日は延長され、具体的な期日は2005年12月に香港で開かれる閣僚会議まで先送りされた。しかし香港閣僚会議では交渉方式の基本設計に合意したにとどまり、翌2006年7月、主に北半球に集中する先進国と、BRICsなど南半球の国家を含む新興国の対立から交渉は中断された。
交渉は2007年1月に再開され、2008年に包括合意寸前まで進展したが、同年8月には新興国に対する関税引き下げ要求を巡るアメリカとインドの対立で決裂[1]。その後アメリカは、リーマン・ショックに端を発する世界的な景気低迷や中華人民共和国との対立から、通商交渉の基軸をラウンドから環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA） などの二国間自由貿易協定に移し、2011年12月17日、WTOはジュネーブでの定例閣僚会議で「『近い将来』の包括合意」を断念[2]。ドーハ・ラウンドは事実上挫折した。
２００８年の時点でユダ金はこのＷＴＯの新多角的貿易交渉による世界経済丸呑み方策に挫折したと見て、反対により頓挫させないようにＢＲＩＣＳなどを入れさせない形の比較的個別的であるＴＰＰに軸足を移したのかな？時期的になんだか符号します。
Wikipedia「ＴＰＰ」
より
2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）代表（当時）のスーザン・シュワブは、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明し[7]、その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTR代表のスーザン・シュワブは、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった[8]。
翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した[9]。
なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博（自由民主党・公明党の連立政権）が参加に意欲をみせたものの、同協定が原則関税撤廃であることから国内の同意が取れないと判断し、参加を見送っている。
2009年11月14日に、アメリカは改めて表明を示し、その中で、大統領・バラク・オバマは初めてTPPに係合する意向を発表し、USTR代表のロン・カークは輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えている[10]。
それで、ＴＰＰもその枠内に於ける猛反対から挫折をしそう。なのでその代替策に、もっと枠を絞って、日本に対し国家戦略特区という形から端を発して日本中に展開をすることを肝を入れ出しているわけだろうか？
