増加した外国人株主が買収防衛策に反対して「＜カプコン＞買収防衛策の継続提案を否決」

カプコンの状況から、日本企業全体に於ける仝乗っ取り策について、学ぶ。

まさに、ユダ金の株による日本企業乗っ取りについての警報です。 

「持ち株比率が４５．０８％（議決権ベース）に達する外国人株主の多くが買収防衛策は不要と考え、反対したとみられる。」 

「全く同じ防衛策を提案した２０１２年６月の総会では賛成５８．９２％で可決したが、当時より外国人株主の比率は１０％以上増えており、１６日は反対が過半となった。」 

アベノミクスを駆使して、ユダ金が日本株を買い漁っています。小泉・竹中内閣で進んだ（株による）日本企業買収に危機を察知した自主経営を守っている企業が、防衛策を導入するようになった。しかし、偽内閣を誕生させた以降、アベノミクスを使ってユダ金がまた株を得だして、その防衛策を講じ難いケースが増えている、と見ます。次の動向がそれを物語っているだろう。 

「大和総研によると、買収防衛策を導入している上場企業は０８年に５７４社を記録して以降は減少が続き、最近は５１０社前後。否決を見越して継続しない企業や、株主総会直前に継続提案を撤回したケースもあるという。」 

＜カプコン＞買収防衛策の継続提案を否決
毎日新聞 6月16日(月)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000088-mai-bus_all