「共謀罪、司法取引」 ユダ金による地上制圧の策。日本を制圧しようとこころみている。

「共謀罪」臨時国会提出見送り＝菅官房長官が明言
時事通信 9月22日(月)17時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000079-jij-pol

　犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について政府は、29日召集の臨時国会には提出しない方針を固めた。菅義偉官房長官が22日の記者会見で明言した。同法案に対しては、「適用範囲が曖昧だ」などとして懸念が根強い。安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置付ける臨時国会で、野党との対決が避けられない同法案の提出は回避するのが得策と判断した。
　共謀罪が創設されれば、犯罪を行うことを計画しただけでも処罰の対象となるケースが出てくる。会見で菅長官は、「世界でテロや組織犯罪と戦う中で、条約上の義務を果たすために必要だということは否定できない」と指摘したが、「さまざまな議論がある。慎重な上にも慎重を期すべきで、次期臨時国会で法案を提出することは考えていない」と述べた。

「世界でテロや組織犯罪と戦う中で、条約上の義務を果たすために必要だということは否定できない」

なるほど～。

ユダ金が自作自演９．１１から始動したマッチポンプであるその対テロ戦争というステージショーを使って、彼らにとってじゃまな者を濡れ衣で捕縛するなどにより人々を制圧する為の共謀罪であって、米国でこれが敷かれている。容疑はテロ関係に限らずともでっち上げられるわけです。言わば、米国のそれを日本に於いて直接施行しようというユダ金であるわけですね。

また、今成立が計画されている司法取引もそうであり、共謀罪と組み合わせられるものです。

冤罪の危険、隣り合わせ　減刑求め虚偽証言疑惑　司法取引、米国では

朝日新聞デジタル 9月19日(金)5時50分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000003-asahik-soci

百害あって一利なし!? 日本の刑事事件に「司法取引」を導入したら何が起きるのか？

弁護士ドットコム 7月14日(月)17時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00001781-bengocom-soci

まさに、あちらが何をやろうとしているかがわかる事柄です。

上の新聞記事「冤罪の危険、隣り合わせ　減刑求め虚偽証言疑惑　司法取引．．．」も朝日ですが、朝日はがんばっていますね。ユダ金さんは、朝日がじゃまなんですね。

テレビ朝日・サンデープロジェクト
「911被災者の冤罪被害」1 3検証報道

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http://vimeo.com/23902912
「911被災者の冤罪被害」2 3検証報道

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http://vimeo.com/23903421
「911被災者の冤罪被害」3 3検証報道

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http://vimeo.com/23910456

Wikipedia「テレビ朝日」
より
筆頭株主である朝日新聞社との連携を強化しており、テレ朝の報道・情報番組には朝日新聞や朝日新聞系の日刊スポーツの編集委員や論説委員がコメンテーターに起用されている。