「配偶者控除見直し検討…首相指示、１５年度以降」

あれといいこれといい、この締め上げっぷり、どうですか。

配偶者控除見直し検討…首相指示、１５年度以降
読売新聞 10月22日(水)10時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00050045-yom-pol

　安倍首相は２１日の経済財政諮問会議で、女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」など税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直し策を検討するよう関係閣僚に指示した。

 　介護報酬の適正化や薬価制度見直し、医療費を抑える改革などについては、塩崎厚生労働相に年内をめどに諮問会議に報告するよう求めた。

 　首相は「女性の活躍に向け、検討を進めていただきたい」と述べた。政府は配偶者控除などの見直しを２０１５年度以降に行う考えで、諮問会議で中期的な課題として議論する。先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する。

 　夫が会社員で妻が専業主婦の家庭では、妻がパート労働などで年収が１０３万円を超えると、夫の課税所得を減らせる「配偶者控除」を受けられなくなる。夫が会社から配偶者手当を支給されなくなるケースもある。さらに、妻の年収が１３０万円以上になると、社会保険料は自己負担になる。

最終更新:10月22日(水)10時23分

先に取り上げさせていただいたニュースを再度貼っておきます。

首相肝いりの「配偶者控除」が見送られたワケ
産経新聞 6月28日(土)17時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000549-san-bus_all
　政府が６月２４日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、専業主婦らのいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られた。安倍晋三首相の指示で検討を進めてきた政府税制調査会（首相の諮問機関）が、６月に示した論点整理の中で、制度見直しの狙いである女性の就労拡大について「税制だけで解決を図るのは困難」とする結論を示したためだ。与党内でも慎重論が根強く、年内の合意形成は難しい状況だ。制度の見直し問題が毎年の成長戦略の改訂時や税制改正の議論の“火種”として、くすぶり続けそうだ。
～後略～

これから、再チャレンジをしたということです。